オペレーティングリース

オペレーティングリース（Operating Lease）は、簡単に言えば、ファイナンスリース以外のリースの総称をいいます。これは、リース期間満了時の残存価額（残価）をリース会社が査定し、物件の元本部分から残価を差し引いて、リース料を算出するリース取引を指します。

目次：コンテンツ構成

• オペレーティングリースの定義
• オペレーティングリースのスキーム
• オペレーティングリースの活用と対象物件
• オペレーティングリースのリース満了後
• オペレーティングリースの主なポイント
• 日本型オペレーティングリースとは何か？

オペレーティングリースの定義

リース取引とは、特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対して、予め合意された期間において、それを使用収益する権利を与え、一方で借手は、合意された使用料を貸手に支払う取引を指し、大きく分けて「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の二つに分類されます。

現在、オペレーティングリースは、日本の税務上と会計上において、以下のように定義されています。

税務上の定義

オペレーティングリースは、リース取引（ファイナンスリース）以外の賃貸借取引をいう。

会計上の定義

オペレーティングリースは、ファイナンスリース（中途解約禁止・フルペイアウト）以外をいう。

オペレーティングリースのスキーム

オペレーティングリースは、中古市場が存在し、将来の中古市場で公正市場価格が見込まれる汎用物件に対して、貸手（リース会社）が将来の中古価値（残価）を負担することにより、借手（ユーザー）にリース期間中、有利なリース料で該当物件を使用させる仕組み（スキーム）となっています。

・レッサー（貸手）：リース会社
・レッシー（借手）：ユーザー（顧客）

オペレーティングリースの活用と対象物件

オペレーティングリースは、リース期間満了時の残存価額（残価）を予めリース会社が見積ることで、リース料の軽減が図れるほか、一定の条件のもと、顧客の希望に応じたリース期間の自由な設定が可能です。

現在、リース物件の対象として、中古市場性を有する特定の汎用物件である、航空機や船舶、自動車、フォークリフト、建設機械、工作機械、印刷機械、射出成形機、鍛圧機械、半導体製造設備、電子部品実装機、医療機器などが代表例として挙げられます。

オペレーティングリースのリース満了後

オペレーティングリースは、リース期間の満了後、物件の使用状況に合わせて、以下のいずれかを選択することが可能です。

・2次リース（継続する場合、契約更新が可能）
・物件購入（満了時の公正市場価格にて買取が可能）
・物件返却（使用終了）

※2次リースのリース料は、期間満了時における対象物件の査定価格、金利水準、期間などにより決定。

オペレーティングリースの主なポイント

オペレーティングリースの主なポイントとして、以下が挙げられます。

・物件価格から残存価格を除いてリース料を算出するため、割安なリース料で物件の使用が可能
・物件の使用計画に合わせた、自由なリース期間の設定が可能（ファイナンスリースと比較して短期間のリースが可能）
・会計基準として賃貸借処理（オフバランス取引）。また、税務面では、支払リース料を通じて全額損金処理が可能
・リース満了後は、ニーズに合わせた柔軟な選択が可能
・リース物件の管理・事務をアウトソーシング可能

日本型オペレーティングリースとは何か？

日本型オペレーティングリースとは、オペレーティングリースの仕組みに、日本の商法が規定する「匿名組合」という契約形態を組み合わせて提供される、法人向けの投資商品をいいます。

複数の法人投資家から出資を募り、国内外の航空会社や海運会社などに対して、航空機や船舶、コンテナなどをリースするもので、リース期間中の収益と終了後の資産売却益（キャピタルゲイン）が得られる可能性があるほか、当初発生する費用によって利益の繰延効果も期待できます。

＜具体的なスキーム＞

◎リース会社やアセットマネジメント会社などが設立した営業者（SPC、レッサー）が複数の匿名組合員（法人投資家）から出資を募り、これに金融機関（レンダー）からの借入金を合わせた資金を元手に、メーカーや運行会社などからリース物件を購入する。

◎営業者（レッサー）は、購入したリース物件をユーザー（レッシー）に貸与し、定期的にリース料を受け取る。その一方で、リース料の収益とリース物件のオーナーとして発生する費用との差額（損益）が、営業者から法人投資家に分配される。

◎リース期間の満了後、営業者がリース物件の売却によって得た利益についても、出資口数に応じて法人投資家に分配される（これを以て、投資が終了）。