デジタル証券

デジタル証券は、ブロックチェーンなどの技術を活用し、電子的に発行された有価証券をいいます。これは、社債や不動産、知的財産など、実物資産の裏付けがあり、昨今では、法的にも有価証券として取り扱う国が増えています。

日本においては、2020年4月施行の改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」と規定され、金融機関が取り扱えるようになりました。

一般にデジタル証券による資金調達は、「STO（Security Token Offering：セキュリティー・トークン・オファリング）」と呼ばれ、日々、ブロックチェーン上で管理され、従来の株式や債券などの有価証券に比べて、小口発行や即時決済が容易になっています。

また、実際の取引にあたっては、証券会社等がデジタル証券の募集や仲介などを担い、個人投資家や機関投資家などが売買します。