米国通商代表部（USTR）
| 読み方： | べいこくつうしょうだいひょうぶ |
|---|---|
| 英語： | Office of the United States Trade Representative（USTR） |
| 分類： | 米国 |
米国通商代表部（USTR）は、「アメリカ合衆国通商代表部（アメリカ通商代表部）」とも呼ばれ、アメリカ合衆国の通商政策に関して、大統領を補佐する機関をいいます。
1963年の大統領令で設立された通商交渉のための「特別通商代表（Special Trade Representative）」の後身で、1974年の通商法により大統領行政府の一機関として位置付けられ、その後、1980年代に米国の通商政策全般に関わる強大な権限を得ました。
現在、USTRは、米国の国際通商交渉を担当し、関税法、通商拡大法、通商法で規定する通商協定の実施にあたるほか、米国の通商政策全般における決定から執行まで広範に及ぶ活動領域が対象となっており、二国間・多国間の通商交渉だけでなく、政権内の政策調整や既存協定の監視なども行っています。
また、米国の一方的立場による不公正貿易に関する調査・勧告なども行っており、毎年3月末頃に「外国貿易障壁報告書（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers：NTEレポート）」を議会に提出しています。
＜USTRの通商代表について＞
USTRで長官に相当する「通商代表」は、大統領直属の閣僚級ポストで、特命全権大使の資格を持ち、外交交渉権限を与えられている。また、世界貿易機関、経済協力開発機構、国際連合貿易開発会議などで米国政府を代表する。
