対米外国投資委員会（CFIUS）

対米外国投資委員会（CFIUS）は、アメリカ合衆国において、米国企業の株式などを外国企業が取得し、支配する取引を審査・規制する財務省主導の省庁間委員会をいいます。

財務省、司法省、国土安全保障省、商務省、国防省、国務省、エネルギー省、USTR（米通商代表部）、OSTP（大統領科学技術政策局）の代表者で構成されており、対象となる取引が国家安全保障上の懸念を生じさせるかどうかを判断します。

現在、包括通商法5021条において、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米国企業の買収を差し止めることを目的とした条項（エクソン・フロリオ条項）が規定されており、CFIUSは、取引が阻止されるべきであると判断した場合、その旨を大統領に提言します（取引を阻止する最終決定は大統領権限となる）。

なお、CFIUSは、表向きには結論に至るまで大統領と協議を行わないですが、一方で注目を集めている取引に関しては、殆どの場合、ホワイハウスとの調整が行われるそうです。