リスボン条約

リスボン条約は、「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を改正するリスボン条約」の通称をいいます。

2003年2月に発効した「ニース条約（Treaty of Nice）」に代わる基本条約で、欧州連合（EU）の統治制度の簡素化や合理化を目指し、2009年12月に発効しました。

一般にリスボン条約は、EUの拡大と世界情勢がもたらす変化や課題へ対応すべく、従来の欧州連合条約と欧州共同体設立条約を改正したもので、またEUは超国家機関であるため、本条約の締結によって、域内の基本法を定めたとも言えます。

＜リスボン条約の主なポイント＞

◎EUへの単一法人格の付与、EUの複雑な法体系の整理・簡素化。

◎EU大統領とも呼ばれる、欧州理事会の常任議長（任期2年半、1回再選可）の設置。

◎欧州委員会の副委員長を兼任する、EU外交・安全保障上級代表（外相理事会の常任議長）の設置。

◎欧州議会の権限の強化と各国議会の権限の強化（意思決定過程の民主化）。

◎EUの政策を決定する理事会での表決の仕組みで、特定多数決制による採決の対象拡大と二重多数決制の導入（外交・安全保障、税制、社会保障政策などの分野は全会一致の決定方式を維持）。

◎EU域内の市民の政治的・経済的・社会的権利を保障する「欧州基本権憲章」の順守義務。

◎テロ対策や気候変動などへの対処をEUの政策領域に追加。