トランポノミクス

トランポノミクス（Trumponomics）は、「トランプノミクス」とも呼ばれ、アメリカ合衆国の第45代大統領（2017年1月－2021年1月）のドナルド・トランプ氏が提唱した経済政策をいいます。

「トランプ（Trump）」と「エコノミクス（economics）」を組み合せた造語で、所得税や法人税の税率引下げ、資産税の廃止などの「大型減税」と、交通や通信、電力などの「大規模なインフラ整備」を柱としていました（全ては実行できず、一部が実行された）。

一般にトランポノミクスでは、規制緩和には積極的である一方で、貿易に関しては二国間協定を重視するなど保護貿易主義的な側面を持ちました。ちなみに、就任早々、日本が重視するTPPからの永久離脱に関する大統領令に署名しました。

◎近年では米国で稀な「拡張的な財政政策」で、トランプ氏の当選後、1980年代のレーガノミクスに近いとして、世界経済の長期停滞を打破できるのではないかとの楽観的な期待感が高まった。

◎当初の予想に反してドル高や株高になるなど市場環境を激変させた一方で、トランプ氏の政策内容の不透明性や財政赤字の拡大懸念などもあり、不安要素も少なからずあった。

なお、トランプ氏は、大統領選挙期間中から「Make America Great Again！（アメリカを再び偉大にしよう！）」をスローガンに抱え、また大統領就任後は「America First（米国第一主義）」を基本戦略としており、国内外で様々な波乱を巻き起こしました。