2025年問題

2025年問題は、日本において、団塊世代が75歳以上になり、超高齢化社会が到来することにより起こりうる「深刻な事態」をいいます。

具体的には、前後の世代と比べて極端に人数が多い、1947年-1949年のベビーブーム世代で生まれた「団塊の世代」が2025年に75歳以上になり、全人口の２割弱にあたる約2200万人が75歳以上という超高齢化社会が到来し、特に団塊の世代が医療・介護を受ける側に回り、社会保障財政の持続可否や医療・介護サービスの供給不足（担い手不足他）などの問題が懸念されていることを指します。

現在、財務省の見通しによると、2025年に超高齢化で社会保障に必要な費用が急増することが予測されており、特に医療分野と介護分野での増加が著しく、給付費全体の伸びが国内総生産（GDP）の伸びを上回ると予測されており、抜本的な改革をしなければ、日本の財政面で大きな問題が生ずる可能性が高いです。

また、医療や介護においては、終末期医療の担い手不足、介護サービスの人手不足、介護施設・病院等のベット数不足などが予測されており、将来を見据えた対応をしなければ、必要となるサービス面で大きな問題が生ずる可能性が高いです。