財政破綻
| 読み方： | ざいせいはたん |
|---|---|
| 分類： | 財政 |
財政破綻は、国や地方自治体の資金収支計画（資金繰り）が行き詰ることをいいます。これは、国や地方自治体が行政活動や公共政策などの遂行のために行う、資金の調達や管理、支出などの経済活動が正常にできなくなる状態（危機的状況）であり、民間企業に例えるなら「倒産」や「破綻」と言えます。
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財政破綻の発生
財政破綻は、放漫な財政運営、巨額の公的債務残高、基礎的財政収支の悪化などが長年積み重なり、ついに財政の持続可能な限界に達し、資金調達や利払いなど資金繰りが行き詰った時に発生することが多いです。
また、この場合、国や地方自治体の発行した債券は、デフォルト（債務不履行）になります。
財政悪化と財政再建（日本の場合）
21世紀以降、日本においては、財政状況が年々悪化しており、巨額の公的債務残高から「財政破綻」の可能性が一部の識者から指摘されることもあります。その一方で、歴代政権の認識は非常に甘く、景気が少しでも悪くなれば、すぐに財政出動に頼るため、財政再建を全く行えていません。
これまでに地方自治体では、北海道の夕張市が実質的な財政破綻を唯一起こしており、その際には、行政サービスは切り詰められ、住民の生活は大きく変わりました（負担増やサービス低下など厳しくなった）。
財政破綻で予測されること（日本の場合）
現在、日本の債務残高の名目国内総生産（GDP）比は、先進国で最悪の水準であり、いつまでも財政悪化を放置することはできません。もし、財政悪化が限界に達した時には「財政破綻」が起こる可能性があり、そうなった場合には以下のようなことが予測されます。
・日本円が売られて、超円安となる
・日本国債の買い手がいなくなり、金利が急騰する
・金融機関が経営危機に陥り、世界的な金融危機が発生する
・国際会議が開かれ、日本に対して財政の抜本的改善が要求される
・預金封鎖が一時的に行われる可能性がある
・大増税が行われると共に、行政サービスが大きく削減される
・社会保険料の負担が増える一方で、年金受給年齢は延期される
・企業の倒産や役所のリストラなどで失業者が急増する
・急速なインフレが起こり、人々の生活は苦しくなる
