地方財政計画

地方財政計画は、地方交付税法第7条の規定に基づき、国の予算編成に合せて作成される、地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類をいいます。

翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込みで、全ての地方公共団体（都道府県および市町村）をいわば一つの財政主体とみなし、その歳入・歳出の姿を一元的に示すものであり、毎年度、国会に提出されると共に、一般にも公表されます。

現在、日本の地方財政は、約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。

このような状況に対して、総務省の自治財政局では、人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や景気動向による税収の年度間格差にかかわらず、地方公共団体がその重要な責任を果たすことができるように、地方財政計画を通じて、地方の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に財源保障をしています。