総務省

総務省（MIC）は、日本の行政機関の一つで、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信などを担当する国の中央省庁をいいます。

2001年1月の中央省庁等改革に伴う新体制への移行を機に、旧総務庁、旧郵政省、旧自治省が統合されて発足したもので、現在、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担っています。

目次：コンテンツ構成

• 総務省の政策について
• 総務省の組織について

総務省の政策について

総務省では、現在、日本を取り巻く内外の厳しい情勢の下、国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、行政改革の推進、行政情報の公開の推進、地方分権改革の推進、地方税財源の充実確保、地域の活性化、国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化、放送政策の推進といった政策（取組）を重点的に進めています。

●国の行政制度・運営

業務改革等、独立行政法人制度等、情報公開制度、行政評価、行政手続、公共サービス改革、オフィス改革 他

●地方行財政

地域力の創造・地方の再生、地方自治制度、住民基本台帳等、地方行政のデジタル化、地方公務員制度等、地方財政制度、地方財政の分析、地方公営企業等、地方税制度、行政書士制度 他

●選挙・政治資金制度

選挙、 政治資金、 政党助成、 国民投票制度、国民審査

●情報通信（ICT政策）

ICT成長戦略、ICT利活用の促進、ICT地域活性化ポータル、電気通信政策の推進、放送政策の推進、電波の有効利用、研究開発・標準化の推進、国際分野での協調・協力、ICT国際展開、消費者情報、紛争処理 他

●国民生活と安心・安全

消防・防災（消防庁）、国民保護（消防庁）、情報セキュリティ等、個人情報保護、恩給、一般戦災死没者の追悼等、行政相談、消費者情報・相談、郵政行政、統計制度、統計基準・統計分類、産業連関表、統計データ、公害等調整委員会、小型無人機等の飛行禁止 他

●政府方針への取組

特定事業主行動計画、環境配慮の方針、地球温暖化対策、総務省行政事業レビュー

総務省の組織について

総務省は、総務大臣をトップに、以下のように組織（構成）されています。

●大臣・副大臣・大臣政務官

総務大臣、総務副大臣、総務大臣政務官

●内局

大臣官房、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、統計局、政策統括官（統計基準担当）、政策統括官（恩給担当）、サイバーセキュリティ統括官

●外局

消防庁、公害等調整委員会

●施設等機関

自治大学校、消防大学校、統計研究研修所、情報通信政策研究所

●特別の機関

中央選挙管理会、政治資金適正化委員会、自治紛争処理委員

●その他

地方支分部局、審議会・委員会・会議等、研究会等、所轄法人