地方公営企業

地方公営企業は、都道府県や市町村などの地方公共団体（自治体）が経営する事業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入で賄うものをいいます。

具体的には、水道事業や下水道事業、交通事業、病院事業など、地域住民の生活や地域の発展のために不可欠なサービスを提供する企業体があり、その種類（分類）には「法適用企業」と「法非適用企業」の二つがあります。

前者の「法適用企業」は、公営企業のうち地方公営企業法の全部または財務規定等の一部を適用しているものを指すのに対して、後者の「法非適用企業」は、公営企業のうち地方公営企業法の規定を適用していないものを指します。

◎全地方公営企業の決算規模は、全地方公共団体の普通会計の歳出決算額の約２割に相当するとのこと。

◎行政面では、総務省の自治財政局が、地方公営企業に関する制度の企画立案や財政措置、助言などを行っている。

一般に地方公営企業は独立採算を建前に運営されていますが、大きな赤字があると国の管理下で財政再建を求められる可能性があるため、昨今では、民営化や指定管理者制度の導入などで自治体の負担軽減を目指す動きが加速しています。