内閣総辞職

内閣総辞職は、内閣を組織する内閣総理大臣と国務大臣が全員同時に辞職することをいいます。

内閣総理大臣が単独で辞職するのではなく、内閣を構成する国務大臣も一体となって、その地位を失うことで、通常、内閣の一方的な意思で行われ、その結果を国会に通知しなければなりません。

また、総辞職した内閣は、いわゆる「職務執行内閣」として、日本国憲法第71条により、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは、引き続きその職務を行わなければならないとされています。

＜内閣総辞職が行われるケース＞

●衆議院で内閣不信任決議案が可決又は信任決議案が否決された場合

内閣は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない（憲法第69条）。

●衆議院議員の総選挙後初めて国会の召集があった場合

先に内閣総理大臣を指名した衆議院の構成員が改選され、内閣はその存立の根拠を失ったことになるため、新しい国会の信任を改めて仰ぐ趣旨によるもの。また、総選挙の結果、政府与党が多数を占め、再び同一人が指名されることが予想される時でも、信任の基礎を新たにするため、内閣は総辞職しなければならない（憲法第70条）。

●内閣総理大臣が欠けた場合

内閣総理大臣が、死亡または失格（議員の議席を失う）などの理由によって欠けた時は、内閣は総辞職しなければならない（憲法第70条）。

●内閣総理大臣が辞意を表明した場合

内閣総理大臣が、病気等の事由により自ら辞意を表明する場合があり、この場合も内閣の総辞職が行われる。