内閣府特命担当大臣

内閣府特命担当大臣は、単に「特命担当大臣」とも呼ばれ、日本の内閣府の一員として、複数の官庁の管轄にまたがるような特定の重要政策について担当を任される大臣をいいます。

中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により、2001年1月に法制化された職位で、国務大臣をもって充てられ、定数については特に定めがありません。また、内閣府にのみ置かれるため、官報や政府サイトなどへの掲載での表記は、「内閣府特命担当大臣（○○）」のように括弧付きで担当分野が記載されます。

一般に特命担当大臣は、組閣される内閣（政権）によって、担当分野の対象や名称が変わることがあり、現在、具体的な担当分野には、金融、経済財政政策、国家戦略特別区域、沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、科学技術政策、宇宙政策、海洋政策、原子力防災、防災、地方創生、規制改革、知財戦略、少子化対策、男女共同参画、原子力損害賠償・廃炉等支援機構などがあります。

＜国務大臣の３つの種類＞

・主任大臣：所轄の官庁を持つ大臣
・無任所大臣：所轄の官庁を持たない大臣（副総理など）
・内閣府特命大臣：総合的な政策を担当する大臣