地方特例交付金

地方特例交付金は、国からの交付金（特定の目的をもって交付する金銭）の一つで、恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補填するために、地方税の代替的性格を有する財源として、将来の税制の抜本的な見直し等が行われるまでの間交付されるものをいいます。

「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づいて、都道府県及び市町村（特別区を含む）に対して交付されるもので、地方自治体が自らの裁量で使用できる一般財源の一つとなります。

過去においては、以下のようなものがあり、その時々の状況によって適宜設けられ、交付されます。

◎2019年度から2021年度までの間、自動車税と軽自動車税の環境性能割の自動車税税率特例等による減収額を埋めるために設けられた「自動車税減収補填特例交付金」と「軽自動車税減収補填特例交付金」。

◎2008年度の個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施などに伴う財源措置として設けられた「減収補填特例交付金」。

◎2006年度の児童手当の制度拡充と2010年度の子ども手当の創設に伴う財源措置として設けられた「児童手当及び子ども手当特例交付金」。