国庫補助金

国庫補助金は、「国庫支出金」の一つで、特定の施策の奨励または財政援助のための給付金をいいます。これには、国が特定の事務事業の実施を奨励・助長するために交付するものと、地方公共団体の財政を援助するために交付するものとがあります。

現在、日本において、地方公共団体が行わなければならない事務事業のうち、主として国の事務的性格を有するものや、国と利害関係があるもの、および国の施策や地方公共団体の財政上特別の必要があるものなどについては、その費用の一部または全部を国が支出することとされています。

※国庫支出金：国が資金の使途を特定して、地方公共団体に交付する支出金の総称をいい、主なものとしては、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金などがある。

一般に国庫補助金は、国の影響力が強く、事業遂行上において、国から地方自治体への干渉が多いため、地方自治体の自律的な政策展開を妨げるという弊害（問題）があります。

そういった問題の解決策として、小泉内閣（2001-2006）において、国庫補助金を縮小・削減し、使途が特定されない一般財源に切り換えると共に、国から地方自治体へ税源委譲することなどを盛り込んだ「三位一体改革」が行われましたが、その後、必ずしもうまくいっているとは言えません。