国庫支出金

国庫支出金は、国庫負担金や国庫補助金、国庫委託金など、国が資金の使途を特定して、地方公共団体に交付する支出金の総称をいいます。

現在、日本において、地方公共団体が行わなければならない事務事業のうち、主として国の事務的性格を有するものや、国と利害関係があるもの、および国の施策や地方公共団体の財政上特別の必要があるものなどについては、その費用の一部または全部を国が支出することとされています。

目次：コンテンツ構成

• 国庫支出金の有効性と問題点
• 国庫負担金について
• 国庫補助金について
• 国庫委託金について

国庫支出金の有効性と問題点

国庫支出金は、国にとって、交付に条件を付けることで、違反した場合には、支出金の返還を求めうる点で国政を統一する重要な手段とも言えます。

その一方で、主務官庁ごとの交付が縦割り行政による無駄や非効率を生じがちであり、また支出金の算定基準が生活基盤関連事業で不十分であるため、地方自治体に超過負担を強いるなどの問題点も指摘され、地方独自の行政運営にとって良くない面もあります。

このような問題に対して、1998年に閣議決定された地方分権推進計画では、国庫支出金の整理や合理化、統合補助金の創設などが求められ、2000年代前半の小泉内閣で「三位一体改革」に至りましたが、その後、本改革がうまくいっているとは必ずしも言えません。

国庫負担金について

国庫負担金とは、地方公共団体が法令の定めるところにより実施しなければならないとされている国が共同責任を持つ事務事業のうち、全国的に一定の水準を維持し、併せて地方公共団体の財政負担を軽減するために、国と地方公共団体との間の経費負担区分に基づき、国が一定割合を義務的に負担するものです。

国庫補助金について

国庫補助金とは、特定の施策の奨励または財政援助のための給付金で、現在、国が特定の事務事業の実施を奨励し、また助長するために交付するものと、地方公共団体の財政を援助するために交付するものとがあります。

国庫委託金について

国庫委託金とは、本来的に国が直接実施すべき事務事業を執行の便宜上により地方自治体に委託するなど、専ら国の利害に関係がある事務事業の必要経費を、その委託のつど交付するものです。