日本商工会議所（日商）

日本商工会議所は、「日商（JCCI）」とも呼ばれ、全国515の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」という目的を円滑に遂行できるように全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している経済団体をいいます。

現在、日本経済団体連合会や経済同友会と並ぶ、日本の経済3団体の一つで、その事務局（丸の内事務所）は東京都千代田区の丸の内二重橋ビル内にあります。

目次：コンテンツ構成

• 日本商工会議所（日商）の沿革
• 日本商工会議所（日商）の活動

日本商工会議所（日商）の沿革

日本において、最初の商工会議所である「商法会議所」は、1878年に東京・大阪・神戸で設立され、その後、全国の主要都市に相次いで設立され、1892年には15の会議所がその連合体として「商業会議所連合会」を結成しました。

そして、1922年に「商業会議所連合会」を改編し、常設の機構・事務局を持つ「日本商工会議所」が誕生し、戦後の1954年に現行の商工会議所法に基づき、特別認可法人として改編され、今日に至っています。

＜商工会議所の基本的な特徴＞

・地域性：地域を基盤としている
・総合性：会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成
・公共性：公益法人として組織や活動などの面で強い公共性
・国際性：世界各国に商工会議所が組織

日本商工会議所（日商）の活動

昨今、日本は激動する内外情勢の中で国際社会への貢献、内需主導型経営への転換、豊かな国民生活の実現など多くの課題に直面しており、これらの解決のため、日本商工会議所は全国の商工会議所との連携の元に、企業活力の増進、魅力ある地域経済社会の創造に向けた様々な事業活動を積極的に展開しています。

◎具体的な活動内容には、政策提言活動、中小企業振興、地域振興、産業振興（調査・研究）、情報化推進、検定試験、会員向け事業、国際交流、広報などがある。

◎時々刻々と諸情勢が変化を遂げていく中で、単に経済問題だけでなく、政治・国際・社会問題に至るまで、様々な出来事が生じた場合にその都度、経済団体記者会等の求めに応じて、会頭コメントを発表している。