日本労働組合総連合会（連合）

日本労働組合総連合会は、単に「連合」とも呼ばれ、日本の労働組合のナショナル・センター（中央労働団体）をいいます。

その歴史は、1987年に「全日本民間労働組合連合会（民間連合）」が設立され、1989年に「日本労働組合総連合会（連合）」が発足し、以降、全ての労働者（働く人）のために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。

現在、連合には、51の「構成組織（産別組織）」が加盟し、日本全国の47都道府県に「地方連合会」を置いています。また、地方連合会は、地域の労働者の拠り所として、地方政策の実現や労働相談活動、労働組合結成の援助など幅広い課題に取り組んでいます。

目次：コンテンツ構成

• 日本の労働組合の構造について
• 日本労働組合総連合会の役割について

日本の労働組合の構造について

日本の労働組合は、「企業別組合」、「産業別組織」、「ナショナル・センター」という３層構造からなっています。

その中で、企業別組合は、職場内の労使交渉や協議を通じて、労働条件の改善、企業行動のチェック、組合員へのサービス活動を行っているのに対して、産業別組織は、同じ産業に属する企業別組合が加盟し、産業全体に共通する労働条件や産業政策などの課題について情報交換を行い、その解決にあたっています。

日本労働組合総連合会の役割について

産業別組織が加盟するナショナル・センターである日本労働組合総連合会は、「すべての働く人の雇用と暮らしを守る」という立場から、産業や地域レベルでは解決できない政策・制度等の課題について、政府や経営者団体に積極的に働きかけを行っています（連合見解は、ニュース等にもよく出る）。

長年、日本労働組合総連合会は、日本の労働組合において、職域と地域における「縦横のネットワーク」できめ細かな体制を築くと共に、市民団体やNPO組織などとも連携し、「社会連帯＝助け合いのネットワーク」の中心的役割を担うため、積極的に課題解決に取り組んでいます。