経済3団体

経済3団体は、「日本経済団体連合会（経団連）」、「経済同友会（同友会）」、「日本商工会議所（日商）」の３つの経済団体を指します。

現在、この３つは、日本の財界（経済界）の中心をなす団体であり、国・公賓や諸外国の要人歓迎会、新年祝賀会など、多くの共催事業を行うと共に、経済界に共通する重要課題について、積極的な連携活動も推進しています。

日本経済団体連合会（Keidanren）

日本経済団体連合会（経団連）は、2002年5月に財界の総本山と言える「経済団体連合会（経団連）」と、財界の労務部と言える「日本経営者団体連盟（日経連）」が統合して発足した総合経済団体です。現在、日本の代表的な企業、製造業・サービス業等の主要な業種別全国団体、地方別経済団体などから構成されています。

経済同友会（Keizai Doyukai）

経済同友会は、終戦直後の1946年に日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生した企業経営者の団体です。設立以来、一貫してより良い経済社会の実現や国民生活の充実のための諸課題に対して積極的に取り組んでおり、企業経営者が個人として参加しています。

日本商工会議所（JCCI）

日商は、全国515の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」という目的を円滑に遂行できるように全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している経済団体です。