公益財団法人

公益財団法人は、「公財」とも略され、一般財団法人のうち、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて、行政庁から公益性を認定された財団法人をいいます。

公益事業を主たる目的としている法人で、現在、法律で定められた23の公益目的事業の内のいずれかを行うことが必須となっています。また、公益認定の申請は、内閣府（内閣総理大臣）または都道府県（都道府県知事）に対して行い、厳しい審査を通らなければ認定されません。

一般に公益財団法人に認定されると、社会的にも信用力が高く評価され、課税や寄附など税制面でも優遇措置を受けられますが、一方で所定の順守事項や監督措置など守らなければならないこともあります。

＜法律で定められた23の公益目的事業＞

1．学術及び科学技術の振興を目的とする事業
2．文化及び芸術の振興を目的とする事業
3．障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
4．高齢者の福祉の増進を目的とする事業
5．勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
6．公衆衛生の向上を目的とする事業
7．児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
8．勤労者の福祉の向上を目的とする事業
9．教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
10．犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業

11．事故又は災害の防止を目的とする事業
12．人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
13．思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
14．男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
15．国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
16．地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
17．国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
18．国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
19．地域社会の健全な発展を目的とする事業
20．公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業

21．国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
22．一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
23．前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの