退職一時金

退職一時金は、退職にあたって、勤務していた企業等から一時的に支払われる金銭をいいます。

一定の期間にわたり、労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に支給される給付である「退職給付」の一つで、退職一時金制度のある企業等に勤務していた場合に受け取れるものです。そのため、長年勤務していても、退職一時金制度がなければ、受け取ることができません。

一般に退職一時金は、退職年金と共に「退職金」の一つで、労働協約または就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されるものなので、就職前によく確認するようにしましょう（退職一時金ではなく、退職年金の場合もあり）。

目次：コンテンツ構成

• 退職金について
• 退職一時金制度について

退職金について

退職金とは、退職に際して、勤務先から退職者に支払われる金銭の総称をいいます。これは、支給方法によって、一時金で支払う「退職一時金」と年金で支払う「退職年金」の二つに大別されますが、全般的には、一時金として支給するところが多いです。

退職金の性格（本質）

退職金の性格（本質）には、在職中の功労に報いるためという「功労報償説」、退職後の生活を保障するためという「生活保障説」、在職中の低賃金の後払いであるという「賃金後払説」などがあり、経営者側と労働組合側で認識が異なる。

・経営者側：功労報償説
・労働組合側：生活保障説、賃金後払説

退職一時金の税制優遇

退職所得は、老後の生活保障という意味合いがあることから税制優遇されており、現在、退職一時金で受け取る場合、退職所得控除額を差し引いた後の退職所得の金額に対して、原則として、他の所得と分離して所得税が課される。

退職一時金制度について

退職一時金制度とは、企業等が採用する退職給付制度のうち、従業員が定年や自己都合などで退職する際に一時金として支払う制度をいいます。これは、法律で定められているもの（企業等の義務）ではないため、本制度を設けていなくても違法ではありません。

退職一時金制度の支払原資

外部積立の年金とは異なり、掛金や積立金についての規制は特になく、企業等が独自に管理することが可能で、保険商品や信託商品などを利用することもある。なお、企業等が倒産した場合、外部積立の支払原資は保全されるが、内部積立の支払原資は保全されない（企業等が倒産した場合、退職金を受け取れないこともある）。

退職一時金制度の支払内容

従業員の退職時年齢や勤続年数、就業時の状況（最終給与・最終役職・職能等級等）などに基づく、退職金算定方法の規定に基づいて支払われる。通常、退職事由が定年退職やリストラなどの場合には満額支給されるが、転職など自己都合の場合には満額支給されないことが多い。