退職所得

【読み方：たいしょくしょとく、分類：所得】

退職所得は、勤めている職（仕事）を辞める「退職」により、勤務先から受ける退職手当や一時金などの所得をいいます。これは、所得税における課税所得の区分の一つで、給与所得と同様、恒常性所得のうち、勤労性所得に該当します。

一般に退職所得には、勤務先から受ける「退職手当」や、社会保険制度等により退職に基因して支給される「一時金」などがあります。また、労働基準法の規定により支払われる「解雇予告手当」や、賃金の支払の確保等に関する法律の規定により退職した労働者が弁済を受ける「未払賃金」も該当します。

※所得：税法用語では、課税される収入から必要経費を差し引いた後の「税法上の利益」を意味する。

退職所得の計算方法

退職所得の金額は、以下のように計算されます。

退職所得の金額
＝｛収入金額(源泉徴収される前の金額)－退職所得控除額｝×(1/2)

＜勤続年数と退職所得控除額＞

・20年以下：40万円×勤続年数--80万円に満たない場合は80万円
・20年超：800万円＋70万円×(勤続年数－20年)

退職所得の税額の計算方法

退職所得は、原則として申告分離課税で、他の所得と分離して所得税額を計算します。

◎退職手当等の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人の場合は、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払いの際に所得税の源泉徴収が行われるため、原則として、確定申告は必要ない。

◎退職手当等の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人の場合は、退職手当等の支払金額の20％が源泉徴収されるが、その後、退職所得の受給者本人が確定申告を行うことにより、税額の精算をすることになる。