源泉徴収

【読み方：げんせんちょうしゅう、分類：税務】

源泉徴収制度（源泉徴収）は、給与所得や退職所得、利子所得、配当所得などについて、その支払者が支払いの際に所得税を天引き徴収し、国に納付することをいいます。

一般に所得税は、所得者自身が一年間（その年）の所得金額とそれに対する税額を計算し、自主的に申告して納付する「申告納税制度」を前提としていますが、一方で特定の所得については、その所得の支払いの際に支払者が所得税を徴収して納付する「源泉徴収制度」が採用されています。

源泉徴収の納付の手続き

源泉徴収の納付の手続きについては、源泉徴収すべき所得の支払いを行う者（源泉徴収義務者）が、源泉徴収した税額をその支払いを行った月の翌月の10日までに税務署に対して納付しなければなりません。

ただし、給与等の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者については、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し、その承認を受けることにより、給与等や退職手当等、税理士等の報酬・料金について、源泉徴収した所得税を年二回にまとめて納付する「納期の特例の制度」が設けられています。

・1月～6月の所得税：7月10日までに納付
・7月～12月の所得税：翌年1月20日までに納付

源泉徴収の対象とされている所得の種類

現在、居住者に対する源泉徴収の対象とされている所得の種類としては、以下が挙げられます。

1．利子等
2．配当等
3．給与等
4．退職手当等
5．公的年金等
6．報酬・料金等
7．保険業法に規定する生命保険会社、損害保険会社等と締結した保険契約等に基づく年金
8．定期積金の給付補金等
9．匿名組合契約等に基づく利益の分配
10．特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等
11．懸賞金付預貯金等の懸賞金等
12．割引債の償還差益