アカウンタビリティ（説明責任）

アカウンタビリティ（Accountability）は、日本語で「説明責任」とも呼ばれ、政府や行政、企業、医療機関、団体などの組織において、権限や責任のある者が、自分のしたことや、組織としてすることを怠ったことが招いた結果について、対外的に合理的な説明を行う責務をいいます。

元々は、「アカウンティング（会計）」と「レスポンシビリティ（責任）」の合成語で、会計責任のことを意味し、そこから派生して説明責任や説明義務として用いられるようになりました。

目次：コンテンツ構成

• 企業におけるアカウンタビリティ（説明責任）
• アカウンタビリティ（説明責任）の遂行

企業におけるアカウンタビリティ（説明責任）

企業において「アカウンタビリティ」と言った場合、狭義では、経営者（トップ）が、株主・顧客・従業員等のステークホルダーに対して、経営方針や資金使途、業務内容、財務情報など、その活動の結果について報告し、納得させる責務のことをいいます。

一方で、広義では、企業の社会性を考慮し、消費者・地域住民・取引業者等までステークホルダーの範囲を拡大した、社会的な説明責任のことをいいます。

アカウンタビリティ（説明責任）の遂行

昨今、不正会計や不法行為などの企業の不祥事が明るみに出る度に、コーポレートガバナンスやアカウンタビリティの欠如がマスコミ等によって糾弾され、アカウンタビリティが確立されていない企業は、社会から厳しい評価（制裁）を受けるようになっています。

このような状況の中、経営者は、適正な財務諸表等の開示、有効な内部統制システムの構築、適切な監査の実施などにより、株主等に対するアカウンタビリティを遂行すると共に、経営者から権限を委譲された管理者や担当者も、経営者に対するアカウンタビリティを遂行し、経営の透明性を確保することがより重要になっています。