コーポレートガバナンス（企業統治）
| 英語： | Corporate governance |
|---|---|
| 分類： | 企業経営 |
コーポレートガバナンスは、日本語では「企業統治」と訳され、簡単に言えば、会社を最適に制御し、運営することをいいます。これは、企業価値の最大化や企業理念の実現に向けて、経営陣を動機づけると共に、企業経営の公平性や健全性、透明性を確保し、維持・推進する仕組み（制度）を指します。
ここでは、企業経営の基本となる「コーポレートガバナンス（企業統治）」について、簡単にまとめてみました。
目次：コンテンツ構成
コーポレートガバナンス（企業統治）の種類
コーポレートガバナンスは、大きく分けて、企業の株主が自分の利益を守るために経営陣をいかにコントロールするかという視点に立った「株主主権型」と、ステークホルダー（様々な関係者）が相互の利害関係を円滑に調整することが望ましいガバナンスをもたらすという視点に立った「ステークホルダー型」に分類されます。
一般に株主主権型では、経営陣は株主の利益の最大化を目的に企業経営にあたる責務がありますが、一方でこの責務をしっかりと果たしているかをチェックし、また経営陣に目標を与え、業績評価を行って、経営陣が株主の利益を生み出すようにモニタリングすることがコーポレートガバナンスの本質と捉えられています。
コーポレートガバナンス（企業統治）の仕組み
コーポレートガバナンスの仕組みは、企業ごとに異なる以外に、基本となる類型も、国や地域によって結構異なります。
日本の企業統治
現在、日本においては、委員会設置会社にして取締役と執行役の分離、社外取締役の導入、監査役・内部監査の権限強化、独立した指名委員会・監査委員会・報酬委員会の設置などの組織面の構築が挙げられます。
また、企業憲章・定款・社則等によるポリシーやルールの明確化、法定監査・株主代表訴訟・公益通報等の内外の諸制度もこれを補完するものといえます。
OECDの企業統治原則
1999年より経済協力開発機構（OECD）では、コーポレートガバナンス（企業統治）に関する世界共通のルール作りを目指しており、そこでは指針となる「企業統治原則」を度々更改しています（最新版は2015年9月に改訂）。
日本でのコーポレートガバナンスの取り組み
日本では、2015年3月に金融庁と東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を正式決定し、同年6月から適用を開始しました。
東証のコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。
東証のコーポレートガバナンス・コード
コーポレートガバナンス・コードとは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたもので、これらが適切に実践されることは、それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられる。
1．株主の権利・平等性の確保
2．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3．適切な情報開示と透明性の確保
4．取締役会等の責務
5．株主との対話
