金融庁

金融庁は、日本において、金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備を担当する内閣府の外局をいいます。

現在、日本の金融行政をほぼ一元的に担っており、（1）金融システムの安定／金融仲介機能の発揮、（2）利用者保護／利用者利便、（3）市場の公正性・透明性／市場の活力といった３つの大きな政策目的があります。

また、組織面では、内閣府特命担当大臣（金融担当）が所管し、事務方の金融庁長官をトップに、総合政策局や企画市場局、監督局、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会などが置かれています。

目次：コンテンツ構成

• 金融庁の金融行政について
• 金融庁の任務と所管事務について
• 金融庁の沿革（設立経緯）について

金融庁の金融行政について

金融庁は、市場規律と自己責任原則を基軸とした、透明かつ公正な行政を基本に、金融制度の企画立案や民間金融機関等に対する厳正な検査・監督、証券取引等の監視を通じ、日本の金融行政の重要な課題に取り組んでいます。

また、金融の技術革新やグローバル化など、金融を巡る環境の変化に対して、金融の規制・監督の手法を常に適合的なものとし、その質的向上を図ることにも取り組んでいます。

金融庁の任務と所管事務について

金融庁の任務と所管事務は、金融庁設置法で以下のように定められています。

任務（金融庁設置法第3条）

金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする。

所管事務（金融庁設置法第4条）

・金融制度の企画立案
・銀行、保険会社、金融商品取引業者などの民間金融機関や金融商品取引所等の市場関係者などに対する検査・監督
・金融商品市場における取引ルールの設定
・企業会計基準の設定その他企業の財務に関すること
・公認会計士、監査法人等の監督
・国際的に調和のとれた金融行政の確立に向けた国際機関における作業や二国間・多国間金融協議への参加
・金融商品市場のルール遵守状況等の監視　他

金融庁の沿革（設立経緯）について

金融庁は、金融庁設置法に基づき、2000年7月に前身の金融監督庁と大蔵省（現・財務省）の金融企画局が統合して発足しました。

1998年6月

民間金融機関等に対する検査・監督および証券取引等の監視を担う行政機関として金融監督庁（総理府の外局）が設立された。同年12月に、金融再生委員会が設立されたことに伴い、同委員会の下に置かれる組織となった。

2000年7月

金融再生委員会の下に、金融監督庁を改組して金融庁が設置された。これに伴い、これまで大蔵省（金融企画局）が担ってきた金融制度の企画立案に関する事務も併せて担うことになった。

2001年1月

中央省庁の再編により、内閣府の外局となり、また金融再生委員会の廃止に伴い、金融機関の破綻処理等の事務を引き継ぐことになった。