証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会は、「証券監視委」とも略され、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命とした、内閣府設置法及び金融庁設置法に基づき、委員長及び委員２名で構成される合議制の機関として金融庁に置かれている組織をいいます。

1991年の証券・金融不祥事を契機に設立機運が高まり、1992年に米証券取引委員会（SEC）をモデルとして発足し、昨今では、市場監視の空白を作らないように、発行市場と流通市場の全体に目を向けると共に、国際的な連携を通じて市場のグローバル化にも対応しています。

目次：コンテンツ構成

• 証券取引等監視委員会の組織
• 証券取引等監視委員会の任務と対処
• 証券取引等監視委員会の人事
• 証券取引等監視委員会のシステム

証券取引等監視委員会の組織

証券取引等監視委員会は、その事務を処理するために、総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、開示検査課、特別調査課の６課からなる事務局が置かれており、また地方組織の財務局等に、主として地方の金融商品取引業者に対する検査等を担当する職員が配置されています。

・総務課：事務局の総合調整
・市場分析審査課：日常的な市場監視、情報の収集･分析等
・証券検査課：金融商品取引業者等に対する検査他
・取引調査課：不公正事案の調査
・開示検査課：開示事案の検査
・特別調査課：犯則事件の調査

証券取引等監視委員会の任務と対処

証券取引等監視委員会は、監督行政部門から独立したルール遵守の監視役として、市場分析審査、証券検査、取引調査、開示検査、犯則事件の調査を通じて、公正・公平かつ透明で健全な市場構築のため、中核的な役割を果たしていくことを任務としています。

これらの任務において、日々の監視活動の結果、取引の公正を害するような法令違反が認められた場合は、行政処分等を勧告したり、告発をして刑事訴追を求めるなどして厳正に対処しています。

例えば、未公開情報で不当に利益を上げるインサイダー取引や相場操縦などをした企業や個人を摘発し、金融庁に対して行政処分や課徴金の納付命令を出すように勧告しています。

証券取引等監視委員会の人事

証券取引等監視委員会の委員長及び委員は、国会において、衆・参両議院の同意を得て内閣総理大臣により任命され、独立してその職権を行使します。

現在、委員長及び委員の任期は３年で、その独立性を確保するため、原則として在任中に本人の意に反して罷免されることはありません。

証券取引等監視委員会のシステム

2009年から、全国の証券会社と全国の金融商品取引所、日本証券業協会、証券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、取引審査にかかる売買データの授受を電子的に処理するシステムである「コンプライアンスＷＡＮ」が稼働しています。