年金扶養比率

年金扶養比率は、現役世代である公的年金の加入者数を、年金をもらえる権利のある受給権者数で割った値をいいます。

年金をもらえる権利を持つ受給者（高齢者）を、何人の現役世代で支えているかを示す比率で、「年金財政の状況を表す指標」として使われており、通常、本比率が小さくなるほど制度が成熟（疲弊）したことになり、現役世代の負担が重くなることを示します。

現在、日本の年金制度は、現役世代が払った保険料で高齢者の年金を支えるという仕組みになっており、少子高齢化の進展や就業構造の変化（非正規社員の増加等）により、年金扶養比率は国民年金・厚生年金共に年々低下しています。

厚生労働省の公的年金財政状況報告によると、2019年度の年金扶養比率は、国民年金（基礎年金）が1.89、厚生年金が2.38となっており、将来的に年金財政がさらに厳しい状況に陥ることが予測されています。