本人確認法

本人確認法は、かつて施行された、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」の通称をいいます。

金融機関が本人確認を確実に行なうことで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益などの追跡のための情報を確保し、金融機関がテロ資金供与やマネーローンダリング（資金洗浄）などに利用されるのを防ぐことを目的としたもので、個人取引だけでなく、法人取引にも適用され、銀行や証券会社、保険会社、クレジット会社などが対象となっていました。

2008年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」の全面施行に伴って、本人確認法は廃止されましたが、金融機関との取引に際して行われる「本人確認」の内容は、今日でも基本的に変わっておらず、さらに強化されています。