私設取引システム

私設取引システムは、「PTS」とも呼ばれ、証券会社が証券取引所（金融商品取引所）を通さず、株式等の売買を成立させる取引システムの総称をいいます。

日本版ビッグバンの一環として「取引所への注文集中義務」が撤廃され、1998年12月1日施行の金融システム改革法で証券会社に開設と運営が認められるようになったもので、現在、SBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの二社が取引執行市場として、PTSを提供しています。

目次：コンテンツ構成

• 私設取引システムの開設
• 私設取引システムの売買価格

私設取引システムの開設

私設取引システム（PTS）は、「電子情報処理システムを使用して、同時に多数の顧客を相手に有価証券の売買又はその媒介等を行うもの」というのが基本的な定義です。

現在、日本においては、金融商品取引法で規定され、またPTSの開設には金融庁の認可が必要です。また、PTSの取引時間や取扱銘柄などについては、基本的に開設する証券会社が決めています。

ちなみに、米国では、「ECN」と呼ばれる私設取引システムが1960年代から広がり、今日では、その取引高がナスダック市場と比べても大きな割合（シェア）を占めるようになっています。

※ECN："Electronic Communications Network"の略で、日本語では「電子証券取引ネットワーク」と訳される。

私設取引システムの売買価格

私設取引システム（PTS）の売買価格の決定方法には、以下のようなものがあります。

・競売買の方法（売買高が一定の基準を超えない場合）
・取引所が公表する売買価格を用いる方法
・顧客の間の交渉に基づく価格を用いる方法
・顧客の提示した指値が、取引相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場合に、当該顧客の提示した指値を用いる方法（オークション方式）
・証券会社が同一の銘柄に対し、自己または他の証券会社等の複数の売付けおよび買付けの気配を提示し、当該複数の売付けおよび買付けの気配に基づく価格を用いる方法（マーケットメイク方式） 他