税制改正大綱

【読み方：ぜいせいかいせいたいこう、分類：税制】

税制改正大綱は、翌年度以降の増税や減税、新しい税の仕組みなど、税制の具体的内容を網羅したもの（税制改正の原案）をいいます。

長年、自民党政権では、政権与党の自民・公明両党が国会議員同士で税のあり方を議論する「税制調査会（税調）」を設置し、税制改正大綱の具体的内容を検討・判断します。

一方で、政府内には、予算作りを担当する部門（財務省主税局）があり、実際には、税の専門家である官僚と国会議員が相談しながら、今後の税制を決めています（税制改正では、どこから税金を取るかを決める作業において、利害関係が複雑で難しい調整が伴う）。

一般に税制が改正されると、国の収入である「税収」の見通しが立つと共に、個人の日常生活や購買活動、企業の事業計画や設備投資などにも影響を及ぼすことになるため、毎年12月半ばに発表される「税制改正大綱」は社会的に大きく注目されます（大きな改正の場合、世の中に大きな影響が出る）。

＜税制改正の流れ（自民党政権の場合）＞

1．有識者による政府税調が税制改正の方向性を提言する
2．与党の税調が税制改正大綱を決定する
3．政府が大綱をもとにした税制改正法案を国会に提出する
4．国会で税制改正法案を審議し、可決する