税制調査会

【読み方：ぜいせいちょうさかい、分類：税制】

税制調査会は、「税調」や「政府税調」とも呼ばれ、内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査・審議し、その諮問に関する事項について内閣総理大臣に意見を述べることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関をいいます。

1962年に当時の総理府（現・内閣府）に設置されて以来、学識経験者等によって構成されており、2009年から2013年までの民主党政権下を除き、日本の税制面で重要な役割を果たしています。

一方で、政党内に設置された税制に関する調査・審議機関も「税制調査会」と呼ばれており、これについては「政府税調」と区別するために「党税調」と呼ばれることがあります。

現在、政権与党の税制調査会（党税調）は、政府税調の答申を踏まえながら、経済界や関係省庁、地方自治体などの要望を調整し、税率や課税対象など具体的な細目について検討・策定するため、毎年の税制改正に対して、実質的に大きな影響力を持ちます。

※民主党政権下では一時期、内閣への政策決定の一元化を図るため、国会議員によって構成される政府税調が2009年に設置されたことに伴い、従前の税調が廃止された。その後、自民党政権に再移行したことにより、2013年に従前の税調が再設置された。