累進課税

【読み方：るいしんかぜい、分類：税務】

累進課税は、課税標準（課税対象の額）が大きくなるにつれて、税率が高くなる方式をいいます。これは、一律の比例税率によらず、課税標準の大きさによって漸次高い税率（累進税率）で課税するもので、日本では、所得税や相続税、贈与税などで採用されています。

現在、その種類には、課税標準が一定額以上となった場合に、その全体に対して、より高い税率を適用する「単純累進税率方式」と、課税標準が一定額以上となった場合に、その超過金額に対してのみ、より高い税率を適用する「超過累進税率方式」があります。

例えば、総合課税の対象となる所得については、超過累進税率方式が採用されており、給与所得や不動産所得、事業所得などの多い高額所得者ほど、より高い税率で所得税が課されています。

一般に累進課税は、負担公平の原則に適合するほか、所得再配分の機能を通じて富の最適配分に資するものとされていますが、その一方で、努力して増やした収入や財産の多くを徴税されると労働意欲が損なわれ、経済活動が低迷するといった指摘もあります。