非農業部門雇用者数

非農業部門雇用者数（非農業部門就業者数）は、アメリカ合衆国の労働省が毎月発表する雇用統計の一項目で、事業所調査によって、米国の非農業部門に属する事業者の給与支払帳簿をもとに集計された雇用者数をいいます。また、その内訳である業種別も発表されますが、特に「製造業の雇用者数」が注目されます。

米国では、長年、業績に応じてレイオフ（一時帰休）などで人員調整する企業等が多いため、景気との連動性が高い指標として「非農業部門雇用者数」が重要視されており、また連邦準備理事会（FRB）も金融政策の判断材料の一つとして重要視しています（前月比でどれだけ増減したかで判断される）。

◎米国の雇用情勢を知る上で失業率以上に注目されており、具体的には、農業以外の産業（民間企業や政府機関など）で働く雇用者の増減を示すが、経営者や自営業者などは含まれない。

◎非農業部門雇用者数は、家計サンプル調査ベースの失業率とは概念が異なり、給与が支払われているかどうかが基準となる。

毎月、米国の経済指標の中で、非農業部門雇用者数は最も注目されており、本指標が発表される前に民間で様々な予想が行われており、投資家の間に様々な思惑を引き起こします。また、事前予想と発表結果の乖離が大きいことも珍しくなく、その発表に際してマーケット（市場）が大きく変動することもあります。

なお、同時に発表される失業率と反対の結果になることもありますが、その場合は、本指標の方が信頼できるとされます。