準備預金制度

読み方: じゅんびよきんせいど
分類: 制度

準備預金制度は、「支払準備制度」とも呼ばれ、金融機関に対して、受け入れている預金等の一定比率(準備率)以上の金額を日本銀行に預け入れることを義務づける制度をいいます。これは、1957年に施行された「準備預金制度に関する法律」により、金融政策の手段として導入されたもので、対象となる金融機関は、都市銀行地方銀行第二地方銀行信託銀行、外国銀行在日支店、信用金庫(預金残高1600億円超の信用金庫のみ)、農林中央金庫などとなっています。また、日本銀行に当座預金または準備預り金として預け入れなければならない最低金額を「法定準備預金額(所要準備額)」と言います。

一般に準備預金制度の準備率とは、金融機関が預金等の残高の一定比率以上を中央銀行に無利子で預け入れる比率のことをいい、また預金準備率操作とは、預金準備率の比率を変更することをいいます(準備率については、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合において設定・変更・廃止する)。かつては、この比率を上下させることにより、金融機関のコスト負担の増減を通じて貸出態度等に影響を与えること(金融を緩和または引き締めること)を目的として運用されていましたが、今日では、短期金融市場における資金需要を概ね安定的かつ予測可能とし、金融市場調節を円滑に行うことを可能にすることが、準備預金制度の主な目的となっています。