アベノミクス

英語名: Abenomics
分類: 日本経済|政策

アベノミクスは、「安倍ノミクス」とも表記され、2012年12月に誕生した安倍晋三内閣(安倍政権)の一連の経済政策の通称をいいます。これは、自由民主党の政治家(総裁)で日本首相(第96代内閣総理大臣)を勤める安倍晋三氏の名と、エコノミクス(経済学)を組み合わせた造語で、「レーガノミクス(1980年代の米国のレーガン政権の自由主義経済政策)」と似たような感じで命名されたものです(政権奪取前の2012年11月頃から多様されるようになった)。

一般にアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢(三つの基本方針)」からなっており、その内容は国内外から幅広く注目され、また本政策を支持する専門家と支持しない専門家の間で「見方(政策の評価)」が大きく分かれています。

大胆な金融政策

日本銀行が大胆な金融政策(金融緩和)を行い、世の中に出回るお金の量を大きく増やして経済(景気)を活気づけ、長い間、日本経済の足かせとなっているデフレマインドを一掃するというものです。その元となる概念は、お金の量を増やして、デフレからインフレに転換する「リフレーション(リフレ)政策」で、リフレ派の経済学者がブレーンとなっています。

具体的には、2013年4月3日・4日の日銀の政策委員会・金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和(異次元緩和)」の導入が決定されました。これは、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために、マネタリーベースおよび長期国債ETF等の保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行うものとなっています。

機動的な財政政策

民主党政権時代から一転して、大規模な公共事業を全国的に行うことで湿った経済(景気)を発火させ、日本経済を活性化しようとするものです。その元となる概念は、典型的なケインジアンの経済政策で、またその内容については、防災やインフラを推進する「国土強靱化計画」が基になっています。

具体的には、2013年度の財政出動の対策規模は、総額20兆円(内2013年度補正予算案13.1兆円)で、東日本大震災からの復興促進・防災体制の強化を軸に、老朽化した道路や橋の再築・修復、学校の耐震補強などが対象で、公共事業が主体となっています。

民間投資を喚起する成長戦略

規制緩和や新市場創造などにより、民間活力の活性化を実現しようとするものです。この成長戦略は、過去の政権で何度も策定・実施されてきましたが、バブル崩壊後の1990年代以降、実際に成功と呼べるものは一つもなく、政権の本気度(既得権益の打破)が試されるものと言えます。今回のものは、企業や国民の自信を回復し、「期待」を「行動」へ変えるものとしています。

具体的には、2013年6月14日に、安倍政権は、規制改革などを柱とする成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を閣議決定しました。それによると、今後10年間の平均で名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の実現を目指し、これにより、10年後の「1人当たり名目国民総所得の150万円以上の拡大」が期待されるとのことです。

●日本産業再興プラン

・グローバル競争に勝ち抜ける製造業を復活し、付加価値の高いサービス産業を創出する。
・企業が活動しやすく、個人の可能性が最大限発揮される社会を実現する。

(1)緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)
(2)雇用制度改革・人材力の強化
(3)科学技術・イノベーションの推進
(4)世界最高水準のIT社会の実現
(5)立地競争力の更なる強化
(6)中小企業・小規模事業者の革新

●戦略市場創造プラン

・世界や日本が直面している社会課題のうち、日本が国際的強みを持ち、グローバル市場の成長が期待でき、一定の戦略分野が見込める四つのテーマを選定し、これらの社会課題を世界に先駆けて解決することで、新たな成長分野を切り開く。

(1)国民の健康寿命の延伸
(2)クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
(3)安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
(4)世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現

●国際展開戦略

・積極的な世界市場展開と対内直接投資拡大等を通じ、世界のヒト・モノ・お金を日本に惹きつけ、世界の経済成長を取り込む。
・日本国内の徹底したグローバル化を進める。
・政府一体となって、国内外で官民一体による戦略的な取組を進める。

(1)戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進
(2)海外市場獲得のための戦略的取組
(3)日本の成長を支える資金・人材等に関する基盤整備