収入証明書

読み方: しゅうにゅうしょうめいしょ
分類: 収入

収入証明書は、前年の1月1日から12月31日までの1年間にどれくらいの収入を得たかを証明するための書類をいいます。これは、個人の収入を証明する書類全般を指すもので、現在、世間一般で広く使われていますが、一方で「収入証明書」という名称の公式な書類はありません。

ここでは、日常生活の中で、時として必要となる「収入証明書」について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

収入証明書とは何か?

収入証明書は、文字どおり、個人の収入を証明するもので、広義には、個人が労働で報酬を受け取り、納税義務を果たしていることを証明する書類全般を指し、具体的には、「源泉徴収票」や「給与明細書」、「確定申告書」、「課税証明書」、「納税証明書」など様々なものがあります。

ちなみに、「収入証明書」という用語は、民間で使われることが多く、一方で役所等では、「所得証明書」という用語が使われることが多いです。

収入証明書が必要となるケースは?

収入証明書は、日常生活の中で、時として提出することがあり、具体的なケースとして、以下が挙げられます。

・住宅ローンや教育ローン、カードローン、キャッシングなど金融機関からローンを借りる時
・配偶者の扶養家族になる時
・遺族厚生年金の申請をする時
・児童手当を受ける時
・子どもの奨学金を申し込む時
・収入証明が必要な行政サービスを申請する時
・収入証明が必要な結婚相談所や婚活サービスを利用する時
・アパートやマンションなど賃貸住宅の入居審査の時
・転職した時(転職先から前職での源泉徴収票の提出が求められる)
・子どもを保育園に入れる時(収入証明書の要否は地域により異なる、また就労証明書の提出を求める地域もあり)

収入証明書の種類は?

収入証明書は、大きく分けて、給与所得者の方か、給与所得者以外の方かによって、その種類が異なります。

給与所得者の方の収入証明書

会社員や公務員、教員、団体職員などの給与所得者の方は、「収入証明書」と言った場合、「源泉徴収票」や「給与明細書」、「住民税決定通知書」などが該当します。

●源泉徴収票

毎年12月の年末調整の時に、所属している勤務先から発行される、その年の1月から12月までの1年間の所得総額とそれに対して支払った所得税の金額などが記載された書類。

●給与明細書

毎月、所属している勤務先から発行される、給与の内訳が記載された書類。通常、何らかの事由で提出する際は、直近のものが対象。

●住民税決定通知書

毎年5月~6月に、所属している勤務先から発行される、所得や所得控除、住民税の金額などが記載された書類。

給与所得者以外の方の収入証明書

自営業者や年金生活者、無職などの方は、「収入証明書」と言った場合、「確定申告書」や「納税証明書」、「課税証明書(非課税証明書)」、「住民税納税通知書」などが該当します。

●確定申告書

個人の確定申告の際に、管轄の税務署に提出した書類で、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額と、それにかかる所得税の金額などを記載したもの。これに関しては、何らかの事由で提出する際には、税務署の受付印または受信通知、電子申請等証明データシートがあるものが対象。

●納税証明書

管轄の税務署が本人の申請により発行する書類で、証明を受けようとする事項で「所得金額」を選択してあるものが該当する。これに関しては、収入証明書として使う場合は、直近の年度(1年間)のものが対象。

●課税証明書/非課税証明書

役所(市区町村)が本人の申請により発行する書類で、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額と、その所得に基づいて算定した市町村税・都道府県税の課税額を証明したもの。これに関しては、市区町村では、「市民税・県民税課税証明書」や「町県民税課税証明」という名称で、また東京都では「市民税・都民税課税証明書」という名称。

なお、課税所得がない場合は、証明書名が「非課税証明書」となる。

●住民税納税通知書

正式には「市民税・県民税(税額決定・納税)通知書」などと呼ばれ、毎年6月に役所(市区町村)が発行・郵送する、所得や所得控除、住民税の金額などが記載された書類。