株式併合

読み方: かぶしきへいごう
分類: 会社・経営|株式

株式併合は、数株を1株などに統合し、発行済株式数を減少させることをいいます。これは、一定の割合(併合比率)に従って、各株主の保有する株式数を一律に減少させるもので、通常、大量に発行された個々の株式の管理コストを低減させたり、株式交換株式移転などの準備作業として行われることが多いです。また、株式併合が行われると、併合比率に従って発行済株式数は減少し、株価は引き上げられるため、理論上の株式価値は変化しません。例えば、2株を1株に併合すると(併合比率2対1)、発行済株式数は半分になると共に、理論価格は2倍になります。

2001年の商法改正により、単元株制度が新たに導入されるなど、株主制度の自由度が高まり、株式併合に関する法制度も規制緩和が行われ、様々な目的で実施することが可能となりました(現在は、会社法で規定)。ただし、場合によっては、端株主や売買単位未満株の株主を増やすことになるなど、株主の権利を侵す可能性があるため、株式併合については、株主総会の特別決議が必要となっています。

ちなみに、2008年2月に東京証券取引所(東証)は、「株式併合に際しての投資者保護上の留意事項について」を上場会社宛に通知し、公表しました。この中で、東証は下記のように述べて、流通市場を混乱させるような株式併合を厳に慎むように警告しています。

<東証の株式併合にあたっての留意事項>

「発行済株式数を大幅に減少させる株式併合により、大部分の既存の株主について株主としての地位を失しめる行為、取り分け、既存の株主の持分が著しく希釈化される大量の新株式又は新株予約権の発行を伴う行為は、一般に、企業行動規範に「上場会社は、流通市場の機能及び株主の権利を尊重するものとする。」と定めている上場会社としての尊重義務に反する事態をもたらすものと考えられますので、厳に慎んでいただきますようお願い申し上げます。」