当期純損失

当期純損失は、損益計算書（P/L）において、「税引前当期純利益（または税引前当期純損失）」から「法人税、住民税、事業税」と税効果会計により生じる「法人税等調整額」を差し引いた後の金額がマイナスとなったものをいいます。これは、当期純利益とは反対に、法人税などの社会的コストを支払った上での純粋な企業の経営活動の成果が「赤字（損失）」となったことを示します。

目次：コンテンツ構成

• 当期純損失の認識
• 当期純損益の計算方法

当期純損失の認識

当期純損失は、損益計算書（P/L）において、一事業年度（一定期間）に発生した、企業の社会的コストを支払った上での最終的な損失です。また、貸借対照表（B/S）において、純資産が当期純損失の額だけ減少することになります。

◎当期純損失＝税引前当期純利益（損失）－法人税等

一般に当期純損失は、企業の一定期間の最終成果（経営成績）としての損失であり、通常、経営状態において、何らかの大きな問題があると言えます。そのため、具体的な要因をよく調べると共に、今後の対応には十分に注意する必要があります。

当期純損益の計算方法

日本の企業会計では、損益をいくつか計算しますが、その最後に計算する項目が「当期純損益（当期純利益、当期純損失）」で、これを計算するには「損益法」と「財産法」の二つの方法があります。

損益法について

当期（会計期間）の全ての収益から全ての費用を差し引いた金額を期間損益として把握する計算方法。

財産法について

当期（会計期間）の期首時点の貸借対照表と期末時点の貸借対照表の純資産額を比較し、その把握された純資産額の増減額を期間損益として把握する計算方法。