ライツ・イシュー（ライツ・オファリング）

ライツ・イシュー（ライツ・オファリング）は、「新株予約権無償割当」とも呼ばれ、上場企業が既存株主の保有株式数に応じて、新株予約権を無償で割り当てることをいいます。

株主割当増資の一つで、増資に応じる既存株主は、予約権を行使して権利行使価額（現金）を企業に払い込んで新株を受け取れるのに対して、増資に応じない既存株主は、市場で本権利を売却して現金を受け取れるという仕組みになっています。

目次：コンテンツ構成

• ライツ・イシューの特色
• ライツ・イシューの種類
• ライツ・イシューの新株予約権の取得
• ライツ・イシューの現状（企業の活用）

ライツ・イシューの特色

ライツ・イシュー（ライツ・オファリング）は、既存株主に対して、時価（市場価格）よりも低い価格で新株を買える権利（新株予約権＝ライツ）を無償で割り当てる増資手法（資本調達）を指し、投資家側のメリットとしては、選択（権利行使）の自由があり、また他の増資と比べて不利益が生じにくくなっています。

◎他の増資と同様、一株当たり利益は減少するが、既存株主が新株の購入に応じれば、出資持ち分の低下（希薄化）を避けることが可能になっている。

◎既存株主が保有株を増やしたくない場合や購入資金を手当てできない場合などは、本権利（新株予約権）を予約権市場で売却して、増資による経済的損失の全部または一部を穴埋めすることが可能になっている。

◎権利行使期間内に行使されなかった新株予約権は失権（消滅）し、新株予約権の保有者は株式を取得する権利を失う。

ライツ・イシューの種類

ライツ・イシュー（ライツ・オファリング）には、「コミットメント型ライツ・オファリング」と「ノンコミットメント型・ライツ・オファリング」の二種類があり、現在、東京証券取引所では、それぞれの特性に合わせた上場審査基準を設けています。

コミットメント型ライツ・オファリング

コミットメント型ライツ・オファリングは、新株の発行会社が主幹事証券会社との間で引受契約（コミットメント契約）を締結することにより、発行会社の資金調達額をコミットする資金調達手法をいいます。

本手法では、権利行使期間満了日まで行使されなかった新株予約権は、取得条項により発行会社が取得し、その対価として「配当金領収証方式」で交付財産の支払いが行われます。

※計算日における普通株式の株価により、交付財産の支払額がゼロ円となる可能性がある。

ノンコミットメント型・ライツ・オファリング

ノンコミットメント型・ライツ・オファリングは、新株の発行会社が主幹事証券会社との間で引受契約（コミットメント契約）を締結しない資金調達手法をいいます。

本手法では、権利行使期間満了日まで行使されなかった新株予約権は、自動的に失権（消滅）します。

ライツ・イシューの新株予約権の取得

ライツ・イシュー（ライツ・オファリング）の新株予約権を取得するには、以下の二つの方法があります。

（1）権利確定日に当該銘柄の現物株式を保有していること（権利取得を目的として買い付ける際は、権利付最終売買日の大引け時点までに約定していることが必要）。

（2）新株予約権の上場後に、取引所（予約権市場）を通じて買い付ける。

ライツ・イシューの現状（企業の活用）

ライツ・イシューは、増資に応じれば、発行株式の増加に伴う希薄化の影響を軽減でき、また応じない場合でも、利益の目減り分を権利の売却収入で補えることから、欧米やアジアなどでは、既存株主に配慮した増資手法として定着しています。

一方で、日本では、未だに時価を基準に市場から資金調達する公募増資が主流のため、既存株主は株式数の増加で一株当たり利益が減少するほか、出資持ち分も低下するという二重のリスクを抱えることが多いです。

◎長い間、日本市場では、企業の増資による株式価値の低下が投資家の市場離れを招いている大きな要因の一つとなっており、2011年に金融庁がライツ・イシューの規制緩和を行ったことにより、国際標準へ一歩前進することになった。

◎規制緩和前でも本手法が可能であったことから、日本での第1号案件は、2010年5月に実施された分譲マンションのタカラレーベンの増資とされ、以降、本手法を実施する企業は少しずつ増えている。