債券標準価格

債券標準価格は、「JS Price」とも呼ばれ、合理性及び客観性が担保された、非上場債券の時価評価に適した価格をいいます。これは、債券を時価評価するために、野村証券、野村総合研究所、金融工学研究所、日本経済新聞社の４社が共同で開発し、日々運営（算出・提供）されているものです。

※2002年1月31日分を起点に算出し、同年2月22日からデータの提供を開始。

目次：コンテンツ構成

• 債券標準価格の特色について
• 債券標準価格の位置づけについて
• 債券標準価格の提供について

債券標準価格の特色について

債券標準価格は、債券の銘柄ごとの発行・流通の条件や動向などを勘案し、一貫したロジックにより「合理的に算定された価格」となっています。これは、日本証券業協会が日々公表している「公社債店頭売買参考統計値」（公募債）及びそれをベースにした「比準価格」が、複数社の売買実勢気配を算術平均することや、クーポンや償還年限の近似する売買参考統計値銘柄の利回りを基に算出する方式とは異なります。

債券標準価格の位置づけについて

日本において、2002年3月期から時価会計が本格適用となり、有価証券報告書の作成・提出企業や各種金融機関などは保有する債券を時価評価することが義務付けられました。

そういった中、債券標準価格は、主に時価会計を必要とする法人向けに提供される債券の価格情報となっており、店頭取引が主流の債券を評価する際の参考として使われます（実際に債券を売買する価格とは異なる）。

また、対象となる銘柄には、国債、公募地方債、非公募地方債、政府保証債、財投機関債、非政府保証債、金融債、事業債、円建外債、ユーロ円債などがあり、非常に多くの銘柄をカバーしており、債券時価評価のデファクトスタンダードとしての普及・利用を目指しています。

債券標準価格の提供について

現在、債券標準価格は、野村総合研究所の「IDS」と日本経済新聞社の「日経NEEDS」で提供されています。また、主要銘柄の価格については、日本経済新聞（朝刊）のマーケット欄にも掲載されており、その掲載銘柄は流通量を基準に選定されています。

なお、価格情報において、利率の部分に割引債の場合「－」、変動利付債と物価連動債の場合は「＊」を入れているのは、利率の概念と外れるためです。

※主要銘柄の日々価格について、2002年3月26日から日本経済新聞に掲載。