有価証券報告書（有報）

有価証券報告書は、「有報」とも呼ばれ、上場会社など、有価証券の発行企業が自社の情報を外部に開示するために作成する報告書をいいます。

ディスクロージャー制度、不正取引の規制、投資勧誘の規制の３つを実現し、市場の公正化と投資家保護を図ることを目的とするもので、その対象企業は、毎事業年度終了後３カ月以内に内閣総理大臣に有報を提出することが義務付けられています。

目次：コンテンツ構成

• 有価証券報告書の閲覧
• 有価証券報告書を提出する企業
• 有価証券報告書から分かること

有価証券報告書の閲覧

有価証券報告書は、提出後には財務局の審査があり、個別企業の詳細情報を得る上で信頼できる資料とされており、現在、提出会社の本店または主要な支店、財務局、日本証券業協会、証券取引所（金融商品取引所）などで閲覧することができます。

また、最近５年以内に提出されたものについては、金融庁が行政サービスの一環として提供している「EDINET（電子開示システム）」を通しても閲覧することができます。

有価証券報告書を提出する企業

有価証券報告書は、金融商品取引法において、以下のように提出する企業の対象が定められています。

・有価証券を発行する企業のうち一部・二部上場会社
・店頭登録会社
・上場外国会社
・有価証券所有者が1,000人以上の会社
・有価証券の募集または売り出しにあたり、有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した企業

有価証券報告書から分かること

有価証券報告書は、多様な情報を有しており、以下のようなことが分かります。

・企業情報（企業の概況、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況、経理の状況、株式事務の概要）
・提出会社の保証会社等の情報（保証会社情報・保証会社以外の会社の情報・指数等の情報）
・独立監査人（公認会計士または監査法人）の監査報告書