共同発行市場公募地方債

共同発行市場公募地方債は、「共同発行地方債」や「共同債」とも呼ばれ、36の地方公共団体が共同で発行する地方債をいいます。

日本の債券市場において、地方債の指標となっている、高い流動性と安全性のある債券で、地方財政法第5条の7に基づき、全国型市場公募地方債を発行する地方公共団体が毎月、発行額全額について連帯債務を負う仕組みとなっています（2003年4月から毎月発行）。

現在、共同発行地方債では、発行団体に万一の災害等に伴う不測の事態があっても、遅滞なく元利金償還を行うため、連帯債務とは別に各団体の減債基金の一部を募集受託銀行に預け入れる形で流動性補完を目的とするファンドを設置しています。

具体的には、36団体合計で、その年度において最も元利金支払の額が多い月の元利金支払額の1／10程度の額を積み立てることとしています。