需給ギャップ

需給ギャップは、「GDPギャップ」とも呼ばれ、一国の経済全体の総需要（実質GDP）と供給力（潜在GDP）の差をいいます。

「(実質GDP－潜在GDP)÷潜在GDP」で計算される、経済全体で見た実際の需要と潜在的な供給力がどれだけ乖離しているかを示す指標で、プラスの時は需要が超過し、マイナスの時は需要が不足していることを示します（プラスの時は「インフレギャップ」、マイナスの時は「デフレギャップ」とも呼ばれる）。

目次：コンテンツ構成

• 需給ギャップの概念
• 需給ギャップの算出と対応（日本の場合）

需給ギャップの概念

需給ギャップとは、一国の経済全体において、個人消費や投資といった支出されるお金を全て合わせた「総需要（＝実質GDP）」と、労働力や生産設備といった潜在的な経済の「供給力（＝潜在GDP）」との差をいいます。

需給ギャップ(%)＝｛(実質GDP－潜在GDP)÷潜在GDP｝×100

一般に需給ギャップは、時代や地域にもよりますが、10年前後の長期で循環することが多いと言われています。

◎需要が不足すると、企業は従業員や設備などが過剰となるため、人員整理や投資先送りなどに動き、それが景気をさらに冷え込ませてデフレに陥いるという悪循環を招くことがある。

◎景気が過熱して需要超過の幅が広がってくると、政府や中央銀行は財政の引き締めや金融引き締めで需要を冷まし、景気の振幅を抑えるような政策対応を取る。

需給ギャップの算出と対応（日本の場合）

需給ギャップは、日本においては、日銀が就業率や設備稼働状況などのデータを直接使って算出しているほか、内閣府が国内総生産を使って推計しています。

1990年代のバブル崩壊以降、日本経済では、長い間、供給が需要を上回る状況（需給ギャップのマイナス）が長期に渡ったのがデフレの一因とされています。また、景気が回復傾向にある今日でも、需要が超過気味なのに物価が低迷を続けているため、積極的な金融緩和を続けています。