電子債権記録機関
| 読み方： | でんしさいけんきろくきかん |
|---|---|
| 分類： | 電子債権 |
電子債権記録機関は、2008年12月施行の電子記録債権法によって導入された、電子記録債権制度において中核的な役割を担う、電子記録債権（電子債権）を記録・管理する機関をいいます。
現在、日本の商取引の電子決済において、コンピュータ上で電子債権の債権者と債務者の名前、支払額、支払期日などの情報を記録・管理する業務を行っています。
目次：コンテンツ構成
電子債権記録機関の認可会社
現在、金融庁から認可された電子債権記録機関には、以下の5社があり、その中でも、全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）は、日本全国の金融機関が参加する、電子記録債権を記録・流通させる新たな決済インフラとなっています。
・全銀電子債権ネットワーク：全国銀行協会100％出資
・日本電子債権機構：三菱UFJ銀行100％出資
・SMBC電子債権記録：三井住友銀行100％出資
・みずほ電子債権記録：みずほ銀行100％出資
・Tranzax電子債権：Tranzaxが100％出資
※Tranzax：Fintechのベンチャー企業。
電子債権記録機関の法的規定
現在、電子記録債権法において、電子債権記録機関の業務・監督等に関する以下のような規定が置かれ、その公正性や中立性を確保するようにしています。
・電子債権記録機関の指定
・電子債権記録機関の兼業禁止
・認可
・報告及び検査
・業務改善命令
・指定の取消等
・業務移転命令
