中所得国の罠

中所得国の罠（Middle-income trap）は、自国経済が中所得国のレベルで停滞し、先進国（高所得国）入りが中々できない状況をいいます。

具体的には、新興国が低賃金の労働力等を原動力として経済成長し、中所得国の仲間入りを果たした後、自国の人件費の上昇や後発新興国の追い上げ、先進国の先端イノベーション（技術力等）の格差などに遭って競争力を失い、経済成長が停滞する現象を指します。

中所得国の現状

中所得国とは、一人当たりの国内総生産（GDP）が３千ドルから１万ドル程度の国を指し、実際に１万ドルに達した後に本状況（中所得国の罠）に陥る国や地域が多いです（１万ドルから２万ドルには中々達しない）。

また、過去（世界経済の歴史）を振り返ってみると、低所得国から中所得国になることができた国は多いですが、一方で高所得国の水準を達成できた国は比較的少ないです。

中所得国の罠の回避と課題

中所得国において、この罠を回避するには、「規模の経済」を実現すると共に「産業の高度化」が欠かせませんが、そのために必要な技術の獲得や人材の育成、社会の変革（金融システムの整備、腐敗・汚職の根絶等）が進まないのが大きな課題となっています。

これまで、東アジア地域においては、韓国や台湾が1990年代後半にかけて、この罠に陥り伸び悩みましたが、その後、電機やＩＴなどを核に産業を高度化し、高所得国入りを果たしました。