デュアル・マンデート

デュアル・マンデート（Dual mandate）は、アメリカ合衆国において、連邦準備制度理事会（FRB）と連邦公開市場委員会（FOMC）に対して、金融政策の運営にあたって課せられている法的使命をいいます。

1946年の雇用法（Employment Act）に原点を持ち、1977年の連邦準備改革法（Federal Re-serve Reform Act）において、「最大限の雇用（maximum employment）」と「物価安定（stable prices）」が二つの使命として最初に定められました。

現在、連邦準備法（Federal Reserve Act）では、「最大限の雇用、物価安定、低い長期金利」の三つが金融政策の目標とされていますが、低い長期金利は安定したマクロ経済環境でのみ達成されるものと考えることができるため、最大限の雇用と物価安定の二つの使命を全うできれば、長期金利に関する目標は自ずと達成されるという考え方となっています。

なお、四半期ごとにFOMCで公表される「長期見通し」がデュアル・マンデートを具現化していると言われています。