金融政策決定会合

金融政策決定会合は、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合をいいます。

1998年1月に発足し、年8回（会合は2日間）開催し、またメンバーは、日銀総裁と2人の副総裁、6人の審議委員からなり、全員平等に1票ずつの議決権を持ち、（1）金融市場調節方針、（2）基準割引率、基準貸付利率および預金準備率、（3）金融政策手段、（4）経済・金融情勢に関する基本的見解などを議事事項とします。

一般に金融政策決定会合の意思決定は、合議制による多数決で決めることになっており、通常は総裁が意見を取りまとめる形で議案を提出します。また、この議案が否決されると、総裁の求心力の低下につながるため、通常は多数の賛成が得られる議案を作ることになります。

なお、本会合は非公開ですが、その決定内容は、会合終了後、直ちに公表され（政策変更がない場合も、その旨公表）、また決定会合の議事要旨は、次回決定会合で政策委員会の承認を受けた後に公表されます。

＜金融政策決定会合の運営見直し（2016年から）＞

●「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の年４回化

「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の公表を従来の年２回から年４回に増やし、1月、4月、7月、10月の決定会合終了後、直ちに公表する。

●政策委員全員の経済・物価見通し及びリスク評価の公表

展望レポートにおける政策委員の経済・物価見通しについて、従来の政策委員の大勢見通しに加えて、全ての政策委員について各委員の見通しとリスク評価を公表する。

●「主な意見」の公表

決定会合における「主な意見」を作成し、決定会合終了後１週間を目途に公表する。

●金融政策決定会合の開催頻度の見直し

展望レポートを議論・公表する会合を年４回開催し、その間に経済・物価情勢の変化などを議論する会合を開催することで、金融政策決定会合を年８回開催する（従来は年14回程度）。

※金融政策決定会合には、財務大臣および経済財政政策担当大臣、財務省などの政府代表もオブザーバーとして出席し、意見を述べることはできるが、議決権は有していない。