住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、2007年4月1日に発足した、旧・住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人をいいます。

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をはじめ、被災地の再建を支援する融資など政策上重要で民間金融機関だけでは対応が困難な住宅金融の分野に対して融資業務等を行い、日本の住生活の向上に貢献する政府系金融機関で、所管省庁は国土交通省と財務省となっています。

目次：コンテンツ構成

• 住宅金融支援機構の目的と業務
• 住宅金融支援機構の証券化支援業務
• 住宅金融支援機構の融資業務
• 住宅金融支援機構の住宅融資保険業務

住宅金融支援機構の目的と業務

住宅金融支援機構の目的は、以下のとおりで、現在、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務、民間住宅ローンの供給を促進する住宅融資保険業務、住宅関連の情報提供業務などを行っています。

＜住宅金融支援機構の目的＞

一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。

住宅金融支援機構の証券化支援業務

住宅金融支援機構では、証券化支援業務を通して、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援しています。

｜買取型｜
民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、信託した上で、それを担保とした資産担保証券（MBS）を発行する。

｜保証型｜
民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンに対して、本機構が保険を付した上で、それを担保として発行された債券等について、期日どおりの元利払いを保証する。

住宅金融支援機構の融資業務

住宅金融支援機構では、災害復興住宅融資、リフォーム融資、財形住宅融資、賃貸住宅融資、まちづくり融資など、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野について融資業務を実施しています。

住宅金融支援機構の住宅融資保険業務

住宅金融支援機構では、民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、予め締結した保険契約に基づき民間金融機関に保険金を支払うことにより、民間金融機関の住宅ローンの円滑な供給を支援しています。