株式併合

株式併合は、数株を１株などに統合し、発行済株式数を減少させることをいいます。これは、一定の割合（併合比率）に従って、各株主の保有する株式数を一律に減少させるもので、通常、大量に発行された個々の株式の管理コストを低減させたり、株式交換や株式移転などの準備作業として行われることが多いです。

また、株式併合が行われると、併合比率に従って発行済株式数は減少し、株価は引き上げられるため、理論上の株式価値は変化しません。例えば、２株を１株に併合すると（併合比率２対１）、発行済株式数は半分になると共に、理論価格は２倍になります。

2001年の商法改正により、単元株制度が新たに導入されるなど、株主制度の自由度が高まり、株式併合に関する法制度も規制緩和が行われ、様々な目的で実施することが可能となりました（現在は、会社法で規定されている）。

ただし、ケースによっては、端株主や売買単位未満株の株主を増やすことになるなど、株主の権利を侵す可能性があるため、株式併合については、株主総会の特別決議が必要となっています。